「住宅セーフティネット法」改正に注目

2月3日、政府は2007年に制定された「住宅セーフティネット法」の改正案を閣議決定されました。
改正案では、高齢者、障害者、子育て世帯、被災者、低額所得者などを「要配慮者」(住宅の確保に特に配慮を要する者)とし、空き家を活用した「要配慮者」の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するとしています。

これは、一定の基準を満たした空き家を、都道府県が登録する制度。
 ①登録住宅の情報開示と賃貸人の監督をおこなう
 ②登録住宅の改修費を住宅金融支援機構の融資対象に追加
 ③都道府県が指定した「居住支援法人」が入居相談や家賃債務保証等をおこなう
 ④生活保護世帯が登録住宅に入居する際の家賃の代理納付をおこなう
などの施策が行われる見込みです。

しかし、法案の中に「家賃低廉化」に関する条文はなく、家賃低廉化は予算措置によって実施するとしています。
法律に明記されずに予算措置にとどまるということは、補助は「いつでもやめられる」ということ。
予算の際限なき膨張を恐れる官庁の意向が反映しているのはあきらかです。。

ともかく一歩前進ではありますが、弱者にとて本当に有効な制度となるかどうか、注目していきたいところです。